暦年贈与は、通常の贈与です。
1月1日から12月31日までに受けた贈与です。
誰から贈与を受けても問題ないです。
暦年贈与の贈与税の計算では、110万円の基礎控除があります。
なので、年間110万円までの贈与は非課税と言われているのです。
毎年110万円をお子様に贈与することで、税金がかかることなく財産の移転ができるというわけです。
110万円はもらう人基準なので、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、200万円の贈与となり、贈与税がかかります。

相続により財産を取得する人が相続開始前7年以内に受けた贈与の額は、相続財産に加算するという制度です。
110万円以下の贈与であっても該当します。
令和5年までは、3年以内の贈与でしたが、令和6年から7年以内に改正されました。
なので、110万円の贈与で贈与税はかからなくても、贈与してから7年超経たないと、相続税がかかる可能性があります。
若い人向けの制度になりそうです。
また、「相続により財産を取得する人」が受けた贈与が対象なので、祖父母から孫への贈与で、孫が相続人でない場合は生前贈与加算の対象外です。
110万円を超える贈与を受けて贈与税を支払っている場合には、生前贈与加算されますが、支払った贈与税は相続税から控除されます。

相続時精算課税制度は、読んで字のごとく、相続の時に精算される贈与です。
相続時精算課税制度による贈与は、贈与した年の1月1日に60歳以上の親または祖父母から、18歳以上の子または孫に対する贈与で、税務署に届出が必要です。
相続時精算課税制度による贈与には2,500万円の特別控除額があり、2,500万円までは贈与税がかかりません。
ただし、贈与額が必ず相続財産に含まれます。
ただし(ただしが続く・・・)、令和6年1月1日以降は、110万円の基礎控除が追加されました。
110万円以下の贈与の場合、贈与税はかからず、相続税もかかりません。
夢のような制度ですね。
もちろん注意点はあります。
相続時精算課税制度を選択すると、暦年贈与課税には戻れなくなります。
また、相続時精算課税制度で贈与受けた土地について、相続税の計算の際、小規模宅地等の特例は使えません。
その他注意しなければならない点はいくつかあるので、選択する時は、よく考えてから選択することが必要です。

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